(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、組合の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　事務局長は、毎会計年度予算の編成方針を立案して管理者に提出し、その決定を経てその前年度の11月30日までに各課等の長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書の提出)

第4条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる見積書のうちから必要な書類を作成し、指定した期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　事務局長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行つて、管理者の査定を受けなければならない。

(予算の調製)

第6条　事務局長は、管理者が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を各課等の長に通知するとともに、予算及び必要な予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところにより、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算の区分による。

(補正予算等)

第8条　前4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて準用する。この場合においては、第4条各号に掲げる書類を提出するものとし、その提出の期日は、そのつど事務局長が指定する。

(予算の通知)

第9条　事務局長は、予算が成立したときは、すみやかに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　事務局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当つて留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各課等の長に通知するものとする。

(執行計画)

第11条　各課等の長は、第9条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従つて速やかに年度間の執行計画案(第13号及び第14号様式)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第12条　事務局長は、前条の執行計画に基づき、各課等の長に対し、目節ごとに歳出予算の配当をするものとする。

(予算の執行制限)

第13条　各課等の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(予算の流用)

第14条　各課の長は、予算の定める支出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請票(第16号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第15条　各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用申請票(第17号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入)

第16条　事務局長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について会計管理者と協議し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況報告)

第17条　事務局長は、必要と認める時は予算執行状況を管理者に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第18条　会計管理者は、必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を管理者に報告しなければならない。

(繰越し)

第19条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該会計年度内に繰越伺書(第18号様式)を事務局長に提出し、管理者の承認を受けなければならない。